福祉事業向け物件をお探しの方
Q. 福祉店舗.comでは、どのような物件を紹介していますか？
児童発達支援、放課後等デイサービス、就労継続支援、就労移行支援、生活介護、訪問介護、障がい者グループホームなど、福祉事業での利用を検討できる物件をご紹介しています。
物件によって利用できる事業や条件が異なるため、ご希望の事業内容を確認したうえでご提案いたします。
Q. ホームページに掲載されていない物件もありますか？
はい。オーナー様や管理会社様のご事情により、ホームページに掲載していない物件もございます。
営業中の店舗や近隣に知られずに募集したい物件など、非公開でご紹介できる場合がありますので、お探しの条件をお知らせください。
Q. 希望条件に合う物件を探してもらえますか？
はい。希望エリア、賃料、広さ、開設予定の福祉事業、必要な設備、駐車場の有無などをお伺いし、条件に合う物件をお探しいたします。
具体的な条件が決まっていない場合も、事業計画やご予算に合わせてご相談いただけます。
Q. 物件探しは、いつ頃から始めればよいですか？
開設希望日の3か月から5か月以上前を目安に、できるだけ早めにご相談いただくことをおすすめします。
物件探しのほか、行政への事前相談、内装工事、消防設備の確認、指定申請などに時間がかかる場合があります。お急ぎの場合も、まずはご相談ください。
Q. 初めて福祉事業を開設する場合でも相談できますか？
はい。初めて福祉事業を開設される方からのご相談にも対応しています。
物件選びで確認しておきたい点や、契約前に行政・消防・建築関係の窓口へ確認すべき事項などをご案内いたします。
Q. 物件の内覧はできますか？
はい。ご希望の物件がございましたら、オーナー様や管理会社様と日程を調整し、内覧をご案内します。
営業中の物件など、内覧方法や時間帯に制限がある場合がありますので、あらかじめご了承ください。
物件の確認・契約について
Q. 掲載されている物件は、必ず福祉事業に利用できますか？
物件情報に「福祉系可」などの記載がある場合でも、すべての福祉事業での利用を保証するものではありません。
事業の種類、利用人数、建物の用途、消防設備、避難経路、用途地域、自治体の基準などによって利用可否が異なります。必ず契約前に、行政、消防署、建築関係の窓口などへご確認ください。
Q. 福祉事業が可能かどうか、調査してもらえますか？
事業内容や物件条件をお伺いし、確認すべき項目をご案内いたします。
ただし、指定や許可の可否を最終的に判断するのは各行政機関です。契約前に、管轄する自治体や消防署などへの事前相談をお願いいたします。
Q. 物件を申し込む前に、行政へ相談できますか？
物件資料や平面図などを用意し、管轄の行政窓口へ事前相談できる場合があります。
必要な資料や確認方法は自治体によって異なりますので、詳しくは担当窓口へご確認ください。
Q. 保証人や保証会社は必要ですか？
物件によって異なりますが、保証会社への加入を契約条件としている物件が多くあります。
法人の設立時期や事業実績などにより、連帯保証人を求められる場合もあります。詳細は物件ごとにご案内します。
Q. 契約時には、どのような費用がかかりますか？
一般的には、敷金、礼金、保証金、前家賃、仲介手数料、保証会社利用料、火災保険料などが必要です。
物件によっては、商店街入会金、町会費、鍵交換費用、看板使用料などが必要になる場合があります。詳しい初期費用は、物件ごとにお見積りいたします。
Q. 契約には、どのような書類が必要ですか？
一般的には、法人の登記事項証明書、印鑑証明書、代表者様の本人確認書類、決算書、事業計画書などが必要です。
設立前の法人や新規事業の場合は、別途資料を求められることがあります。
Q. 居抜き物件とは何ですか？
前の入居者が使用していた内装、設備、什器などが残っている物件です。
工事費用や開設までの期間を抑えられる場合がありますが、設備の所有者、動作状況、撤去義務、原状回復の範囲などを契約前に確認する必要があります。
Q. 内装工事や消防設備の工事も相談できますか？
物件や工事内容に応じて、内装業者などをご紹介できる場合があります。
必要な工事は事業内容や建物の状況によって異なるため、行政や消防署への確認後に進めることをおすすめします。
開設・事業展開について
Q. 複数店舗の出店についても相談できますか？
はい。短期間で複数店舗の開設を予定されている場合もご相談ください。
出店エリアや開設時期、ご予算、事業内容をお伺いし、継続的な物件探しをお手伝いいたします。
Q. 現在の施設が手狭になったため、移転先を探せますか？
はい。利用者様の増加や事業拡大に伴う移転、増床、新規出店などにも対応しています。
現在の施設を運営しながら移転先を探したい場合は、情報の取り扱いにも配慮して進めます。
Q. 事業譲渡や施設の引き継ぎについて相談できますか？
物件や事業の状況によっては、ご相談いただけます。
賃貸借契約の承継、内装・設備の譲渡、指定申請などについて個別の確認が必要となるため、まずは現在の状況をお知らせください。
その他のご質問
Q. 相談に費用はかかりますか？
物件探しや物件掲載に関するご相談は無料です。
仲介手数料は、物件が成約した場合にのみ発生します。
Q. 問い合わせをしたら、必ず契約しなければなりませんか？
いいえ。ご相談や物件の内覧をしただけで、契約をお願いすることはありません。
物件や契約条件、行政への確認結果などをご検討いただき、ご納得いただいたうえでお申し込みください。
Q. どのように問い合わせればよいですか？
「物件選びについて」のお問い合わせフォーム、メールまたはお電話などでご連絡ください。
○物件をお探しの方は、開設予定の事業、希望エリア、広さ、賃料、開設希望時期をお知らせいただくと、よりスムーズにご提案できます。
○物件を貸したい方は、所在地、面積、賃料、物件の現況など、分かる範囲でお知らせください。
掲載されていないご質問やご不明な点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。